相続 手続き 相続人が音信不通のとき

相続 手続き 相続人が音信不通のとき

相続は、相続人全員の分割協議が終わらないと銀行口座の凍結解除や、不動産の名義変更、相続税の申告などができません。

 

相続人の中に音信不通者がいるときはどうしたらいいのでしょうか。
住所が分かる場合と、住所も分からず生死も分からない場合の二とおりがあります。

 

 

まずは、住所を特定しましょう。
戸籍を追っていくと、音信不通者の現在の本籍地にたどりつきますから、その本籍地の市区町村で発行している戸籍の附票という書類で、音信不通者の現在の住所を確認できます。

 

住所が分かったら、焦らずにていねいに郵便で連絡を取って、時間をかけて面会に持ち込み、誠意をもって話をしましょう。高圧的に出たり、解決を焦らせたりすると、相手は腹を立て二度と話し合いにならなくなります。いきなり司法書士などを代理人に立てて接触させるのも相手の心証を悪くします。

 

 

戸籍の住所には住んでいなかった場合
大変面倒なことになります。不在者の財産管理人の選任といった手続きを経て、家庭裁判所の許可をもらって本人不在の分割協議をすることになりますが、本人が行方不明だからと言って相続財産をゼロにすることは難しいようです。

 

 

住所ばかりでなく、生死すらわからない場合
家庭裁判所に失踪宣告を申し立てて、行方不明になった時から7年後に亡くなったものとみなしてもらうことができます。このとき、行方不明者に子がいればその子が代襲相続人となり、遺産分割協議に参加しなければ遺産が分割できません。ただし、被相続人が亡くなったあとに行方不明者が亡くなったとみなされるときは、代襲相続は発生しないことになるようです。

 

 

遺産分割協議に詳しいのは弁護士さんか司法書士さんでしょう。自分の判断は避けて、必ず専門家の意見を聞いてください。無料法律相談なども活用しましょう。

 

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