相続 手続き 国外財産調査制度

相続 手続き 国外財産調査制度

国外財産調査制度

 

相続税とは違うのですが、検索件数が非常に多いので載せておきたいと思います。

 

 

国外に財産を持っている方で一定の方は、国外財産の一覧表を税務署に提出し、必要があれば確定申告が必要な制度です。

 

 

成立したのは2014年(平成26年)1月1日。
毎年12月末時点で、海外に5000万円以上の財産がある人は、確定申告と同じ期限に国外財産の一覧を税務署に提出しなければいけません。もし提出しない場合には、1年以下の懲役となるという厳しい制度なのです。

 

 

海外で投資した不動産からの賃貸収入、海外での株式の売却益や配当金なども日本の確定申告で合算しなければならないのです。

 

 

そして、その後の税制改正により、2015年(平成27年)度の確定申告からは、国内の財産と債務の一覧も税務署に提出することになりました。このことを財産債務調書の提出制度といいます。

 

 

該当者は、年間の総所得金額が2000万円を超える方、財産の価額の合計額が3億円以上又は、国内で保有する株式等の価額の合計が、1億円以上の方が該当します。

 

 

知らなかったで済むものではないので、心当たりがある方は税理士さんに相談しましょう。今年はもう間もなくです。

 

 

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