相続 手続き 相続税がかからない場合

相続 手続き 相続税がかからない場合

相続税がかかってくるのは全体の1割未満と言われます。
配偶者の基礎控除額が3,000万円、子の基礎控除額が一人600万円ですから、妻と子が3人の4人家族としても基礎控除額は合計で4,800万円です。

 

 

つまり4,800万円を超える財産があれば相続税がかかってきますが、時価3000万円の土地家屋と1800万円の預貯金があるお宅は、かなり裕福な世帯と言えます。

 

 

多くの方は相続税の申告をしなくていいと思われます。

 

 

相続税を払わなくてよくても、実は相続税の申告がないだけで手続きはほとんど変わりません。
最終的に作成するものは、遺産分割協議書です。
これがないと凍結された銀行口座の名義変更ができませんし、土地建物の名義の変更もできません。

 

 

それでは順を追って書いていきます。

 

 

 

相続人の確定

 

だれが相続人なのかを確定するために、被相続人、配偶者、子などの戸籍謄本や住民票を集めます。

 

自分の分は自分でとれますが、別居の子などで県外にいたりすると面倒です。行政書士さんなどは、職務でこれらを請求することができますので、全員の分を一括で集めてもらうのが楽です。

 

 

相続関係説明図の作成

 

手続きによっては、これが必要になります。
被相続人と相続人の関係が一目でわかる図式です。
これがあると、どんな窓口に行っても説明が簡単です。

 

予想もしなかった相続人が現れてきたりすることがあります。
結婚前に付き合っていた女性との間に生まれた子を認知していたとか。

 

 

遺産分割協議書の作成

 

まず、被相続人のすべての遺産を洗い出す必要があります。
もちろん負の遺産もです。それによっては相続放棄の手続きが必要です。

 

個人が作成すると、隠している遺産がまだあるんじゃないかとか疑心暗鬼になってしまうことがあるので、不動産の登記簿、銀行口座、証券や株券などをすべて調べます。

 

一番の難関は、これらの財産をどのように分けるかです。
預金や生命保険は分割が可能なのでまだいいですが、自宅の土地建物などは分けられないので話がまとまらない可能性が大きいです。

 

相続のプロにいろいろな案を提案してもらうといいと思います。

 

 

預貯金口座の名義変更や解約

 

個人が亡くなったことを金融機関が知ると、口座が凍結されてお金をおろせなくなります。
口座の凍結を解除してもらうには、相続人の間で遺産の分配方法が決定したことを証明するために遺産分割協議書が必要ですし、銀行指定の様式の届け出が必要です。

 

故人の名義を相続人の名義に変更したり解約したりしてはじめて、お金が使えるようになります。
口座がたくさんあったり、全国に散らばっていたりしたら、これも行政書士や司法書士さんに依頼した方がよさそうです。

 

 

自宅の土地建物の名義変更

 

遺産分割協議書の内容に基づいて、故人の名義の自宅・マンション等の不動産の分割登記や登記の名義変更手続きを行います。登記は司法書士さんが行う業務です。

 

 

その他 遺言書の検認

 

遺言書が見つかった場合は、勝手に開封すると無効になります。
必ず家庭裁判所に検認という手続きを申請して確認してもらいます。

 

公証人役場で作った場合は、遺言書は役場で保管しているので申請します。
この場合は裁判所の検認手続きは不要です。

 

 

その他 自家用車などの名義変更

 

遺産分割協議書の内容に基づき、故人の名義の車、バイク等の名義変更や売却。廃車などの手続きを行ないます。

 

 

 

 

相続人が少なく、全員の理解がすぐに得られるような状況なら、ご自分ですることができますが、紛糾する可能性が大きいときは最初から専門家に頼む方がいいです。

 

その時は、相続の専門家に頼むことが大事で、できれば司法書士、行政書士、税理士がグループを組んでいるところに依頼すると、それぞれの専門家がいてスムーズに処理が進みやすくなります。

 

 

>>全日本相続専門所 JIP 〔法律相談〕【相続案内サービス】

 

 

 

 

 

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