相続 手続き 相続税 生命保険金

相続 手続き 相続税 生命保険金

遺産分割協議などせずに、妻や子に確実に財産を渡すには、生命保険を契約して受取人には配偶者や子供の名前を記載しておきます。

 

 

すると、契約者が亡くなったときに、生命保険金は受取人固有の財産になるので、分割協議の対象とはならずに全額が受取人のものになります。

 

 

ただし、相続税はかかります。(控除額は別途にあります)
でも、生前贈与のようにあとで税務調査が入り、払わなくていいと思っていた相続税がかかったりするよりはいいでしょう。
タダほど高いものはないといいますから。

 

 

生命保険金に相続税はかからないと考えている方がいらっしゃるようですが、相続税法ではみなし相続財産として相続税がかかるとされています。

 

 

なお、受取人を本人や相続人などとすると遺産分割協議で相続人全員で遺産を分けなければならなくなります。注意しましょう。

 

 

被相続人に先妻との子がいる場合など、全財産を妻○○に相続させるという遺言書を残したいところですが、子には遺留分があります。遺留分は、法定相続分の1/2ですから、先妻との子は遺産の1/4を請求することができます。

 

子が二人いれば、この1/4の遺産を二人で分けることになります。
時効は1年ですが、請求されれば認められる権利です。

 

 

こんな失敗事例があります。
先妻の子が遺留分を請求しても良いように、先妻の子を受取人にした生命保険をかけました。保険金額は遺留分相当額です。

 

ところが、生命保険は先にも書いたように受取人個人の財産になるので、妻に遺贈した相続財産には依然として遺留分が存在します。

 

先妻との子は、生命保険金を受け取った上に、遺留分までも受け取ることができるのです。

 

 

こういう場合には、遺言書で「全財産は妻に相続させる」とした上で、妻を受取人とした生命保険をかけておくと、先妻の子への遺留分は妻が受け取った生命保険から出せばいいので、最初の思いどおりになったのです。

 

 

なお、実際には、被相続人の思いどおりになるにはどうしたらいいのか、司法書士さんや行政書士さんと事前によく相談しておきましょう。相談は有料ですが、妻に確実に財産を相続してもらうためですので、きちんとしておきたいですね。

 

 

 

 

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