相続 手続き 遺言書 遺贈

相続 手続き 遺言書 遺贈

遺贈というのは、遺言書であらかじめ財産を受け取る人と受け取る額を決めておくことを言います。
受け取る人は法定相続人でなくてもよく、だれでも自由に指定できます。
財産をもらった人は、相続税を支払います。

 

 

遺言書は、自筆で書く場合と、公証人役場で作成する場合がほとんどです。

 

 

自筆証書遺言

 

自分で書く場合は、書き方を間違えると効力のないものになりますので、適当に書くのはNGです。

 

1 全文を自分で書くこと。
   ワープロはダメです。
2 作成した日付を入れること。
3 自分の名前を記載すること。
4 印鑑を押すこと。
   実印が望ましいです。
5 文章の修正がある場合は、定められた方法で行うこと。
   修正するよりは書き直した方がいいです。

 

書き方はネットをさがせば出てきます。
でも、必ず司法書士さんや行政書士さんに見てもらいましょう。
自分ではうまく書いたつもりでも、何かが欠けていても無効になる危険性があります。

 

 

そして、遺言書は封筒に入れて密封します。
本人は開封して書き直すのも自由ですが、他人は開封してはいけないのです。
勝手に開封すると遺言書が無効になります。

 

 

遺言書を見つけたら、開封しないで家庭裁判所に持ち込んで「検認」を受けます。
検認を受けて初めて遺言書が有効になります。
ここ、大事です。

 

検認を受けた遺言書があれば、銀行口座の凍結はすぐに解除され、不動産登記の名義変更や売却もすぐにできます。

 

 

公証人が作成する公正証書遺言

 

公証人役場で作成した遺言書は、最も安心なものになります。
家庭裁判所で検認を受ける必要がありません。
最初から有効なものとなります。

 

 

遺言書は公証人役場に保管されますから、紛失したり誰かが手を加えるという心配がありません。
有料なのと、相続人以外の証人が2名必要です。
証人は、ふつうは行政書士さんなどに依頼します。

 

 

公証人役場での遺言書作成料金は、法律で決まっています。
例をあげれば
遺産が1000万を超え3000万円以下で 23,000円
3000万円を超え5000万円以下で   29,000円
5000万円を超え1億円以下で     43,000円
こういう感じです。

 

このほかに遺言加算11,000円や作成する枚数に応じた手数料がかかります。

 

 

遺留分について

 

遺言書では何をだれに与えるかは被相続人が自由に書けるので、法定相続人以外の人に全財産を相続させるという内容になっているかもしれません。検認さえ受ければ遺言書は有効なので、相続した人は財産を処分できます。

 

 

ただし、法定相続人のうち配偶者や子などは、遺留分と言って、被相続人の財産のうち法律で決まった分をもらう権利があるので、後日に遺留分の請求が行われたり裁判になったりする可能性が大です。

 

 

遺留分は、法定相続分の半分ですから、配偶者の場合は遺産の1/2×1/2=1/4まで請求できます。子の場合は、一人なら配偶者と同じで1/4まで、二人なら遺産の1/2×1/2×1/2=1/8までが、一人が請求できる額になります。

 

 

なので、あらかじめ遺留分の請求を見越して、生命保険を法定相続人が受け取れるように手配しておく方法があります。

 

 

このように、残されたものが争わないですむように、生前に専門家と相談しておくことをおすすめします。

 

 

相続のことはネットをさがせばいくらでも出てきます。
でも実際は簡単なものではありません。
ネット情報を鵜呑みにして自分で判断せずに、専門家に見てもらいましょう。

 

 

>>全日本相続専門所 JIP 〔法律相談〕【相続案内サービス】

 

 

 

 

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