相続 手続き 税理士 司法書士

相続 手続き 税理士 司法書士

相続税の申告書作成と言えば税理士さんの仕事です。

 

ただ、相続税の申告書作成までに様々な資料を集めなければなりません。

 

それにはできる資格とできない資格があります。
ここを整理しておきましょう。

 

また、可能な資格ではあっても遺言や相続が専門でない分野の方には難しいので、必ず専門分野を確かめましょう。

 

 

遺言書(公正証書遺言書・自筆証書遺言書)の作成
 行政書士、司法書士ともに可能です。
 一応税理士も可能ですが遺言に詳しいかは疑問。

 

 

亡くなった方の戸籍謄本等を収集し、相続人を調査し、確定する
 行政書士、司法書士ともに可能です。
 一応税理士も可能。

 

 

相続放棄の手続き
 司法書士のみ可能です。

 

 

遺産分割協議書の作成
 行政書士、司法書士ともに可能です。
 税理士はグレーゾーン。

 

 

相続登記(故人名義の不動産を相続人名義に変更する手続き)
 司法書士のみ可能です。

 

 

家庭裁判所に対する調停・審判の申立書の作成手続き
 司法書士のみ可能です。

 

 

相続税の申告書作成など
 税理士のみ可能です。

 

 

 

ちなみに弁護士さんは全てできます。
ただ、相続や遺言に詳しい方は少ないのでは。
税理士さんも相続税の申告手続きに詳しい方は少なく、専門にされている方に依頼するほうがいいです。

 

 

念のためですが、上に書いてあることはすべてあなた自身ですることもできます。
でも、専門分野のことなので省力化のために専門家に依頼するのですが、料金をとって業としてできる資格は可能としてあります。

 

 

 

相続のご相談はこちらから

 

>>全日本相続専門所 JIP 〔法律相談〕【相続案内サービス】